日産とルノーの関係は今後も継続と発表、クーデター説あり
日産のカルロス・ゴーン代表取締役会長およびグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。これを受けて日産は両者の解任を発表しており、11/22の取締役会によって正式に決定される見通しとなっている。
（写真はカルロス・ゴーン容疑者）
カルロス・ゴーン容疑者は、日産だけでなくルノー、三菱自動車でも代表権を持っていた。ルノー・日産・三菱アライアンスは、フォルクスワーゲンに次ぐ、第2位のグローバル販売規模である。主要部品を含めたプラットフォーム共用を今後さらに進めることで、開発力、生産性の向上が期待されていた。
日産の西川社長の会見によれば、ルノー・日産・三菱アライアンスの関係は継続されるとのこと。クーデター説もあるが、提携解消後の道筋が明らかとなっていない現段階では、ゴーン容疑者とその取り巻きのみの排除を目的とした内部告発と考えるのが妥当か。
日産の株価、高配当ゆえに値下がり幅は限定的
一方で、ゴーン容疑者逮捕翌日の日産自動車の株価はマイナス5.45%と大幅安となったが、それでもストップ安といった状況でもない。これは配当利回りが6%に迫る水準に近付いているためである。高配当銘柄として知られる日産株は、43.7%がルノーの保有である。ルノー側から多数の取締役を受け入れており、彼らは日産から配当という名目の上納金を搾り取るのも重要な役割となっている。皮肉にもこういった状況に株価が買い支えられている。
さらに言うとフランス政府はルノー株の15%を保有しており、三菱自動車や日産のキャッシュが間接的にフランス政府へ流れるという構造にもなっている。この際、ルノーと手を切るのも正解なのかもしれない。
