新型カムリ、9月2日の発売見込みは延期の模様
トヨタが北米で生産する新型カムリの日本導入が近づいています。2026年秋という時期は示されているものの、一部の販売店が見込んでいた9月2日の発売は、実現していません。
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新型カムリは、新制度を使わず、通常の型式指定を取得する見込み
大臣特例の認定制度とは
2025年7月の関税に関する日米合意を受け、日本政府は米国製乗用車の認証手続きを簡素化する方針を決めました。
これを踏まえ、国土交通省は2026年2月16日に新たな認定制度を施行しています。米国で認証され、米国基準に適合する乗用車について、国土交通大臣の認定を受ければ日本の保安基準に適合するとみなす仕組みで、国内での追加試験が不要になります。
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カムリが通常の型式指定を選ぶ理由
カムリについては、この新制度を活用せず、通常の輸入車と同じ型式指定を取得する見込みです。理由は販売規模にあります。年間1万台を計画する以上、車両を日本仕様に仕上げたうえで、国内の型式認証を正式に通すべきと判断されたためです。カムリは2023年まで国内で販売されており、既納客の代替需要も見込まれています。
右ハンドル化という大きな仕様変更を伴う点も、書類審査中心の特例制度になじみません。トヨタは実車試験に加えてデータも併用することで認証作業を早め、早ければ6月末にも国土交通省の認可が下りる見通しとされていました。
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ハイランダー・タンドラとの扱いの違い
同じ米国生産でも、3列シートSUVのハイランダーとフルサイズピックアップのタンドラは新制度を活用しています。両モデルは2026年4月2日にトヨタモビリティ東京を通じて先行発売され、価格はハイランダー Limited ZR Hybridが860万円、タンドラ 1794 Editionが1200万円です。いずれも米国仕様に近い形での導入で、タンドラは左ハンドルのまま販売されています。
この2台とカムリの違いは、狙う台数と仕様変更の深さです。数百台規模で高価格帯の2台は特例制度が向いており、1万台規模で右ハンドル化するカムリは通常ルートを通す。手続きの重さと引き換えに時間がかかる選択をしたことが、発売時期が動きやすい一因にもなっています。
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新型カムリの年間1万台という目標をどう見るか
前回フルモデルチェンジ直後の国内実績
前回フルモデルチェンジの10代目カムリは2017年7月10日の発売から同年12月までの半年間で17,861台を販売し、月平均は約2,976台でした。発売1か月にあたる8月9日時点の受注は約11,500台に達しています。翌2018年1月から6月までは12,057台、月平均は約2,009台となり、発売から1年間の累計は29,918台でした。トヨタが公表していた月販目標は2,400台で、最初の1年はこれをわずかに上回る水準に着地しています。
年間1万台は月平均833台に相当します。10代目の初年度実績のおよそ3分の1、当時の月販目標2,400台と比べても3分の1強にとどまる数字です。ただし当時と条件は異なります。国内のセダン需要が2017年当時よりも縮小していることが想像でき、控えめに見える数字にも相応の難しさがあるかもしれません。
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追い風になりうる要素
- 右ハンドル仕様を用意し、トヨタの正規販売網で扱われること
- 旧型カムリの既納客に代替の受け皿ができること
- クラウンがクロスオーバーやスポーツなど多様な形状に広がったことで、オーソドックスな3ボックスセダンの枠が空いていること
- 全車ハイブリッド専用で、燃費と静粛性を重視する層と相性がよいこと
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逆風になりうる要素
- 国内のセダン市場そのものが縮小を続けていること
- 価格が未発表で、輸送費や右ハンドル化のコストが上乗せされる構造にあること
- クラウンやプリウスなど、社内の近い価格帯にすでに選択肢があること
- 輸入である以上、船便のリードタイムや為替、関税政策の変化が供給量に影響すること
特に価格は目標達成を左右します。米国での2026年モデルは29,495ドルからですが、日本価格はこの水準の単純な換算では決まりません。500万円台に収まるのか、それ以上になるのかで、想定される購入層の広さが変わります。
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新型カムリ フルモデルチェンジ まとめ
まとめ更新日: 2026/09/08
- 日本向けは右ハンドル仕様となり、国内で年間1万台の販売を狙う
- 生産拠点は米国ケンタッキー州のTMMK
- 一部販売店は2026年9月2日を発売日として見込んでいましたが、正式発表はなく延期の模様
- 新設された米国製乗用車の認定制度は使わず、通常の輸入車と同じ型式指定を取得する見込みです
